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2007年1月21日 (日)

銀行での送金規制は本当に必要?

  本日の日経新聞のコラムに下の内容の記事が出ていました。

「1月四日から10万円を超える現金振込みに本人確認が義務図けられ、ATMでの送金は10万円以内でしかできなくなった。

これは2001年にアメリカがテロ組織の資金洗浄を阻むため監視強化を世界に要請したことから始まる。だが銀行での本人確認だけで不正資金を絶つのは難しい。なぜなら銀行を通さない海外送金の地下水脈がはびこり続けているからだ。

たとえば海外からの出稼ぎ労働者が両親への仕送りに毎月十万円している場合、彼らに聞くと「銀行を通さず友達に頼むこともある。」とインタビューに答えている。

この場合、送金をお願いする友達に手数料として500円を支払っており、このことを地下銀行と呼んでいるそうである。ちなみに銀行の送金手数料は4000円程度かかる。

日本から海外に送金されている金額は推定で年間6千億円で、この地下銀行は中東で互助組織と呼ばれる「ハワラ」というものが始まりだそうである。

警察では犯罪、テロ組織に活用される可能性もあるため摘発に躍起になっているがそれでもなかなか途絶えない。これは正規ルートの銀行での送金が敬遠されているからである。」

 「地下水脈」や「地下銀行」と、すごい名前を使用していますが、現実に規制に引っかかる多くの場合が、海外からきた労働者でしょう(もちろんテロ資金の場合もありうるでしょうが)。

 彼らが十万円でなくとも、仮に数万円両親に送金する場合、一月一生懸命働いたなかからそれを海外に送金するだけで銀行に4000円も取られるということ自体が問題ではないでしょうか。

 例えば中国のある農村で4000円といえば、20日間の食費に該当します。同郷の友達が里帰りする際、500円で家族に仕送りを持って帰ってもらっても地下水脈なのでしょうかね?

 話は変わりますが、もしみなさんが海外に長期旅行する場合や、海外で現地の会社にオプショナルツアーを申し込む場合に、事前に代金を海外送金する必要がありますよね。

 この場合にも例え1~2万円の送金であっても銀行が4000円の手数料を取ることになっているのです?

 この問題はかなり奥が深いように思えます。

 うん、かなり奥深い。

 

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